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朝鮮日報3/11☆東日本巨大地震:ナショナリズムにかき消される反原発の声




*朝鮮日報      2013/03/11 11:01
東日本巨大地震:ナショナリズムにかき消される反原発の声


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 東日本巨大地震と福島第一原発事故から丸2年を迎えた日本で、「強い日本」というナショナリズムの前に反原発の声がかき消されている。

 今月9日、原発事故から2年になるのを前に、台湾、フランス、ドイツなどで大規模な反原発集会が開かれた。台湾では台北など4都市に計20万人(主催側推計)が集まり「台湾も日本のように地震が多いため原発事故のリスクが高い」として原発の建設中止を訴えた。原発大国フランスのパリでも2万人余りが集まり「福島のような事故が二度と起こってはならない」などと叫んだ。また、福島第一原発事故を受け2022年までの脱原発を決めたドイツでも、2万8000人余りが原発の即時稼働中止を求める集会を開いた。参加者の中には日本語で原発反対を訴える人も見られた。

 だが、事故が起きた日本では反原発の声が次第に小さくなっているようだ。9日に東京・新宿の明治公園で開かれた脱原発集会には、1万5000人(主催側推計)が参加した。賃金の引き上げを求める集会に数万人が参加することを考えると、参加者数は予想を下回ったといえる。NHKなどの大手メディアも、集会よりも花粉や黄砂、微小粒子状物質(PM2.5)に関するニュースを大きく取り上げた。

 安倍晋三首相はこうしたムードに乗じ、近く原発の再稼働を表明する見通しだ。民主党政権は2030年代の脱原発を掲げたが、安倍政権は日本の競争力を引き上げるには原発の再稼働が欠かせないとしている。地方自治体の選挙や昨年末の衆院選で反原発・脱原発を訴えた候補も、大半が落選した。首都大学東京の山下祐介准教授は「新たな安全神話とナショナリズムが生まれている」と分析している。

 東日本巨大地震により岩手、宮城、福島の3県で発生したがれきは、まだ46%ほどしか処理が終わっていない。福島県では、故郷を離れ避難生活を送る人が今も15万人を超える。

 このように、原発事故の影響は依然として色濃く残るが、国民の関心は「強い日本」に移っている。2020年夏季五輪の招致に対する東京都民の支持率は70%と、昨年の47%から急上昇した。憲法改正の賛成派も増えており、安倍内閣の支持率は70%に上昇した。河野洋平元官房長官はこうした状況に対し「リベラル(自由主義)勢力が全滅するかもしれない」と懸念を示している。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
by joonkoala | 2013-03-12 08:41 | その他
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