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アジア経済9/23☆納税者連盟“芸能人らも税金の被害者だ”



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*アジア経済   2011.09.23 14:29
納税者連盟“芸能人らも税金の被害者だ”


韓国納税者連盟が23日記者会見を行って芸能人税金追徴の不合理性に対する主張を提起した。 韓国納税者連盟のキム・ソンテク会長は23日ソウル、中区(チュング)テウ財団ビルディングで開かれた記者会見席で“芸能人らも被害者だ。 複雑な税法、課税当局に有利な側で法を解釈して税金を追徴する構造的な問題で見ることができる”と言及した。 また、故意的な脱税なのかでないかをどのように分け目することができるかという質問に対して“悪意的という証拠がなくて、カン・ホドンの場合、すでに国税庁が悪意的でないと判定を下した”とし、証拠がない状態で‘脱税犯’と非難するのは納税者の人権を侵害することだと答えた。

引き続き韓国納税者連盟は税金追徴の不合理性に対して問題を提起した。 普通納税者は税金を申告する時秋期課税(帳簿と証明資料など直接的な根拠資料がない場合)と実額課税(帳簿と証明資料など直接的な根拠資料がある場合)を比較して秋期課税が有利ならば秋期課税で申告できるということ。 しかし課税当局が追徴税額を確かめてみた時実額課税が有利ならば実額課税を基準として税金を計算することになる。 この過程で納税者が申告した金額よりさらに多い税金が測定されて、申告不誠実加算税と納付不誠実加算税などの加算税を付けて追徴するということだ。 2005年18億 9千万ウォン余りの加算税を納付して銃約92億ウォンの税金を出したペ・ヨンジュンがこのような事例だ。 納付者は秋期課税、課税当局は実額課税で税金を計算して課税したこと。

キム・ソンテク会長は“納税者は法が認める範囲内で合法的に税金を減らす節税権がある”と強調した。 それでも課税当局は自分たちに有利な基準により税金を課税して、該当芸能人は租税回避や脱税で不当な非難を受けているということだ。 これに対して韓国納税者連盟のチェ院政策委員長は“秋期課税と実額課税という二つの基準があるから問題になる。 実額課税で立証しにくい場合にだけ秋期課税を要求すれば良い。 しかし課税当局が二つの基準を持って自身に有利な方向で課税しているという点が混乱を加重させる”と言及した。

また、韓国納税者連盟は去る20日国税庁および所属税務公務員がカン・ホドン、キム・アジュンなど芸能人の個人情報を言論に漏洩して脱税論議を呼び起こしたとし‘公共機関の個人情報保護に関する法律違反罪’疑惑でこれらを告発した。 韓国納税者連盟のイ・ギョンファン弁護士は“現在の告発件が受け取られた状況であり、捜査当局で告発人調査をすることになるならば臨む予定だ”と進行状況を明らかにした。

カン・ホドンは2007年から2009年まで3年間加算税などを含んで総7億ウォンほど追加納付しなければならない。 毎年追徴税額が2~3億ウォンであるカン・ホドンの場合、国税庁の告発があってこそ処罰が可能だが、国税庁は故意的脱税行為でない担当税理士の単純な失敗で判断してカン・ホドンを告発しないと発表された。
by joonkoala | 2011-09-24 07:29 | 韓流スター
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