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朝鮮日報4/5☆韓国に孫正義はいないのか



*朝鮮日報   2011/04/05 08:22:19
韓国に孫正義はいないのか



昨年は10大グループや企業が8300億ウォンを寄付

大企業トップによる個人の寄付はほぼなし

 韓国の企業経営者らは企業名義での寄付活動は積極的に行っているが、個人名義による寄付はほとんど行っていない。ソフトバンクの孫正義氏や米国の投資家ウォーレン・バフェット氏、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏など、各国の資産家が個人の財産で巨額の寄付を行うのとは非常に対象的だ。

 企業名義で寄付された額を見ると、韓国は世界的に決して少ない方ではない。4日に金融監督院が取りまとめた事業報告書によると、昨年サムスンや現代自動車など韓国の10大企業グループが各企業名義で行った寄付の総額は8300億ウォン(約640億円)に達した。企業別に見るとサムスン電子が1980億ウォン(約153億円)、SKテレコムが1230億ウォン(約95億円)、ポスコが596億ウォン(約46億円)、現代自動車が461億ウォン(約36億円)などとなっている。

 一方で各企業グループのトップが個人名義で寄付を行ったケースは意外と少ない。社会福祉共同募金会に1億ウォン(約772万円)以上を寄付した個人の集まり「オーナーズクラブ」には、4月現在で53人が会員として登録されているが、大企業オーナーの名前はほとんど見当たらず、名前が知られているのはSKCの崔信源(チェ・シンウォン)会長ぐらいだ。あとはあまり名の知られていない中小企業経営者や自営業者ばかりだ。

 大手企業グループのオーナーが巨額を寄付したこともある。しかしこれは、社会的に責任を負うべき状況となった場合だ。サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長は2006年2月、「サムスン・コルン機会奨学財団」などに8000億ウォン(約618億円)の個人資産を提供した。当時は、大統領選挙をめぐる違法資金や政官界へのロビー、エバーランド転換社債の違法贈与といった数々の問題が表面化していた。現代・起亜自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長も同年4月、裏金を造成した容疑で検察に出頭を求められた際「グロービス株などの私財から1兆ウォン(約772億円)を寄付する」と発表した。

 韓国の企業経営者が自ら個人資産を寄付するケースが少ない理由は、子供たちへの財産相続問題が最も大きいようだ。資産のほとんどが系列子会社の株式となっているため、保有する株を寄贈すると、相続が難しくなるためだ。「親から相続した企業はさらに大きくしなければならない」という儒教的な考え方に基づく「企業相続」へのプレッシャーも、韓国の企業経営者らが寄付をためらう理由として挙げられている。財界の関係者は「主要グループのトップたちは、企業を育てて利益を出し、国に税金を支払い、雇用を創出し、世界的な競争力を確保することが、国により貢献する道だと考える傾向がある」と語る。

 しかし先進国のように、企業と個人の資産を分けて寄付する文化も求められている。大企業のオーナーたちが別の株主の同意もなく、巨額の企業資金を個人資産のように寄付するのは問題となるからだ。チョンジ税務法人の朴点植(パク・チョムシク)会長は「韓国の企業経営者たちは企業の公的資金と個人の財産を厳格に区分できない傾向がある。そのような点で、韓国の寄付文化は改善すべき点が多い」と語った。

扈景業(ホ・ギョンオプ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
by joonkoala | 2011-04-05 08:41 | 韓国
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