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西日本新聞8/28☆(社説)併合条約100年 日韓が迎える「静かな夏」



*西日本新聞   2010年8月28日 11:01
(社説)併合条約100年 日韓が迎える「静かな夏」


 日韓併合条約は1910年の8月22日に締結され、同29日に発効した。あす29日は、発効から100年にあたる。

 韓国で8月29日は「国恥日」と呼ばれ、日本による植民地支配の屈辱を胸に刻む日と位置付けられている。

 日本政府は、併合100年の節目となる今年の8月、韓国で反日世論が高まり、このところ良好な日韓関係に悪影響が出るのではないかと懸念していた。

 しかし今のところ、韓国では日本を糾弾するデモや集会は予想されたほど多くはなく、29日も政府主催の行事や大規模な集会は予定されていない。意外に「静かな夏」が続いている。

 韓国が、冷静に今年の「国恥日」を迎えている理由のひとつに、菅直人首相が10日に出した「併合100年談話」が一定の評価を得たことがあげられよう。

 菅首相談話は「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」と認め、「痛切な反省の意と心からのおわびの気持ち」を表明した。李明博(イミョンバク)大統領は15日の光復節の演説で、この談話を「日本の一歩前進した努力」と評価する姿勢を示した。

 ただ、反日世論後退の背景にあるのは、先進国としての地歩を確立し、さらに経済成長を続ける韓国の自信である。

 これまで韓国の国民が日本に対して抱く感情には、かつての植民地支配への憎悪と、先んじて世界の経済大国となったことへの羨望(せんぼう)が入り交じっていた。しかし、停滞する日本経済に比べ、サムスンに代表される韓国の電機・電子産業は世界で存在感を増す一方だ。スポーツでも韓国優位の種目が増え、韓国国民が日本に向ける視線には余裕が生じている。

 こうしたなかで、韓国での歴史・社会研究にも新たな流れが生まれている。植民地時代を全否定するのではなく、当時つくられた社会基盤や日本から移入した産業技術が、戦後の韓国近代化に与えた影響を客観的に評価しようという試みだ。

 日本と冷静に相対しようという韓国側の意識の変化は、日本人にとってはありがたいことだ。ただ、だからといって日本側が忘れてはいけないこともある。

 今年6―7月、NHKと韓国の放送局KBSが両国民を対象に意識調査をした。「日本人といえば最初に誰を思い浮かべるか」の質問に、韓国人の回答の1位は伊藤博文だった。韓国人にとって伊藤博文は初代の韓国統監として植民地支配への道を開いた人物とされる。日本人に「最初に思い浮かべる韓国人」を聞くと、トップは「ヨン様」こと俳優ペ・ヨンジュン氏だった。大きな落差を感じる。

 日韓両国では、いまや年間450万人を超す人々が往来する。親近感は増しているが、日本側がドラマなど韓国の大衆文化を楽しむ一方で、韓国側は苦渋の歴史を忘れていない。「伊藤博文とヨン様」に象徴される意識の溝を忘れず、韓国の「静かな夏」を謙虚に受け止めたい。


=2010/08/28付 西日本新聞朝刊=
by joonkoala | 2010-08-29 06:51 | ぺ・ヨンジュン
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