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聯合ニュース5/10☆<インタビュー>「併合無効宣言」発起人の和田春樹・東大名誉教授




*聯合ニュース   2010/05/10 21:54 KST
<インタビュー>「併合無効宣言」発起人の和田春樹・東大名誉教授


【東京10日聯合ニュース】
韓国と日本の知識人計214人が10日、1910年に締結された韓日併合条約(日本側名称:韓国併合に関する条約)の無効を宣言する声明をソウルと東京で同時に発表した。

 声明の日本側発起人の和田春樹・東京大学名誉教授は同日午後、東京・日本教育会館で開かれた会見に先立ち聯合ニュースとのインタビューに応じ、声明への参加者を韓国と日本で500人ずつ、計1000人に増やし、7月ごろには「村山談話」を超える新たな談話を出すよう、日本政府に要求する計画だと明らかにした。重要なことは、戦後処理を明示した1965年の韓日の条約をめぐる両国の異なる解釈を一致させることだと述べ、「(韓国併合から100年となる)8月に出る新たな談話では、これに関する内容を盛り込むべきだ」と強調した。


以下は一問一答。

聯合ニュース5/10☆<インタビュー>「併合無効宣言」発起人の和田春樹・東大名誉教授  _a0087238_7474764.jpg

東京の声明発表会見で発言する和田教授(左から2人目)=10日、東京(聯合ニュース)

――共同声明を準備した過程は。

「昨年12月に韓国側から共同声明を出そうという提案があった。複雑な議論を経て、最終的に韓国併合の過程が侵略的・強制的で、併合条約自体も両国が対等な関係で自由意志により締結したものではないという事実を互いに確認した。また、1965年の日韓(韓日)による条約第2条に記された『韓国併合条約はもはや(already)無効』という部分についても、『併合条約締結時にはきちんと成立したが、1948年に韓国政府が成立したことで無効になった』とする日本の解釈が間違っており、併合条約締結当時から誤りだったとする韓国側の解釈が正しいという点も確認した」

――声明準備において韓日知識人の間で論争になった部分は。

「韓国側の知識人は併合条約そのものが違法で無効だとする文言を入れようとしたが、日本の知識人は、条約が無効だとすれば日本が韓国を強制的に併合したという歴史的事実そのものがなくなるのではないかと懸念した。韓国側が併合自体を強く否認したがっていることを考慮し、これを受け入れた。ただ、条約が無効かという問題に対する意見の溝はまだ残っているのが事実だ」

――併合から100年が過ぎた今、共同声明を出す意味は。

「1965年の日韓の条約で植民地支配問題をあいまいに処理した日本は、1995年の村山談話で植民地支配について謝罪し反省した。だが、韓国併合がなぜ起こったのかという問題は明確に認識できなかった。日本が近代に行った侵略的な行動を全体的に反省し、その頂点にある韓国併合条約が不正で不当だったという点を認識する必要がある」

――今後の計画は。

「声明への参加者を両国で500人ずつに増やす計画だ。7月には両国知識人1000人の参加を土台に、村山談話を超える新たな談話を8月に出すよう、日本政府に求めるつもりだ」

japanese@yna.co.kr
by joonkoala | 2010-05-11 07:49 | 韓国
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